商店を廃業した理由　※新聞紙上では棒グラフで表示　数字はおよその数
（複数回答。06年度中小企業庁「商店街実態調査報告書」から）

店主の高齢化，後継者がいない　　約60％
他の地域に移転　　　　　　　　　約20％
同業種との競合　　　　　　　　　約17％
商店街に活気がない　　　　　　　約13％
大型店の進出　　　　　　　　　　約8％


朝日新聞2008年11月14日〜空き店舗また一つ〜より表部分のみ紹介しました

東京都の商店街実態調査によると，都内の商店街の数は2007年度時点で2717と，3年前の前回調査と比べて6減った。1商店街あたりの店舗数も50店を割り込み，空き店舗が5店以上ある商店街が3分の1を占めた。都内の商店街の衰退ぶりが浮かび上がった。調査は07年10月から今年3月にかけて実施した。商店街数は98年度の調査と比べて190減った。（略）
　1商店街あたりの店舗数は49.9店で，前回調査から2.4店減った。業種別では鮮魚や精肉など生鮮品を扱う店舗の減少が目立つ。スナックなどの「遊興飲食店」やパチンコ店などの「娯楽業」は増加した。5店以上空き店舗がある商店街は36％。空き店舗が「増加した」商店街が27％で，「減少した」の7％を大幅に上回った。空き店舗が埋まらない理由については「商店街環境の悪化」（来街者の減少等）」が42％で最も多く，「店舗の老朽化」が29％で続いた。

日本経済新聞2008年10月17日〜都内商店街，3年で68減〜より紹介しました（一部省略しています）

スーパー大手のイオンは７日、2008〜09年度に閉鎖する総合スーパーなどの店舗数を、今年７月に表明したのを40店舗から60店舗程度に拡大する方針を固めた。消費不振が強まる中、不採算店舗の整理を進め、収益力向上を図る。閉鎖するのは、スーパーのジャスコやサティといった一部店舗で、老朽化などで業務改善が難しいもの。具体的な閉鎖店舗は地元関係者と調整したうえで正式に決定する。

神奈川新聞2008年10月8日〜イオン　閉鎖店舗60に拡大へ〜より記事の前半部分を紹介しました

横浜・野毛を44年間，見つめてきた小さな靴店が，今年いっぱいで看板を下ろす。都橋商店街の一角にある「秋友靴店」だ。店主の秋友宏さん（75）は雨の日以外，店を開き続けてきた。「おじいちゃん」と周囲に親しまれつつ，働き詰めに働いた日々。「つらかったことなんてない。松坂（大輔選手）も来たことがあるよ」。わずか3坪の店先に置かれた木製のいすにも年季が入った。「特等席」に腰掛け，秋友さんが客を待つのも残りわずか。
　都橋から野毛坂に向かう野毛本通りの両側には戦後，びっしりと露天が立ち並んでいた。「野毛で買えないものはない」といわれたほどのにぎわいだったが，横浜市は東京オリンピックをきっかけに露天の撤去を始めた。街の美観の保持や交通の安全確保，商店街の近代化などが主な理由だった。一方で，行き場を失う露天の受け皿として，大岡川に架かる都橋上流の緩やかなカーブに沿って二階建て総面積約820平方メートルの建物を整備。洋服，眼鏡，靴，飲食店など60店舗が軒を連ねる「都橋商店街」となった。いずれも3坪。秋友さんも靴の露天商を卒業し，1階に靴店を出した。

神奈川新聞2008年9月29日〜横浜・野毛を見つめ続け44年（三橋英智氏による）〜より前半部分を紹介しました

三越伊勢丹ホールディングスは24日，三越池袋店を閉鎖・売却することを決めた。大手百貨店が東京都心の店舗を閉めるのは，2000年のそごう東京店以来。消費低迷のなか，今後も不採算店閉鎖の動きが広がりそうだ。池袋店の売却益は地方店の閉鎖などのリストラ資金に充てる。池袋店は1957年に開店したが，西武百貨店などとの競争で苦戦していた。英ロンドンなど欧州からも全面撤退する。国内では来年中に鹿児島店を閉鎖。郊外型店舗の武蔵村山店と名取店も閉める。

日本経済新聞2008年9月25日〜三越，池袋店を閉鎖〜より紹介しました

街角の鮮魚店の減少傾向に歯止めがかからない。スーパーなど量産店の利用が増えたためで，消費者の魚離れも加わり20年間で半減した。鮮魚店が扱うことが多かったアジやイカなどの購入も現象。「魚屋さん」の現象は，近海魚を中心とした日本独自の食文化にも影響を及ぼしている。
　経済産業省の統計によると，2007年の全国の鮮魚店は19709店と初めて2万店を割り込んだ。1988年には4万4千店もあったのに，この20年で半数以上が減った計算だ。1カ所で野菜や肉など多くの食材が買えるスーパーの利用が増えている。大日本水産会調べ（07年度）では，家庭の水産物の購入先は77％がスーパーの魚売り場だ。
　大手鮮魚店は「客足がスーパーに逃げるほど，傷みやすい新鮮な魚は扱いにくくなる。干物などを増やすと，結果的に店の競争力が落ちて廃業するしかなくなる」とこぼす。魚は包丁を入れると分単位で劣化が進む。いかに新鮮な魚を回転率良く売るかが経営を左右する難しい商売だ。早朝から市場で仕入れて，夜までという長時間労働。「その上もうからない，では後継者は育たないし，店舗が増える要素は見つからない」（水産庁）


神奈川新聞2008年8月14日〜減り続ける「魚屋さん」〜より紹介しました（一部省略）

日本フードサービス協会が25日発表した外食産業の2008年上期（1〜6月）の既存店売上店は，客数の減少が響き前年同期比1.2％のマイナスとなった。上期の前年割れは06年以来二年ぶり。
　ファミリーレストランなどが春にメニューを値上げしたことに加え，「ガソリンや食品の価格上昇で消費者の節約志向が強まっている」（同協会）ことも客数減につながったようだ。同時に発表された6月の既存店売上高も，関東甲信地方などで梅雨入りが平年より早まった影響で前年同月比2.7％減った。今年は1月の売上高が1.5％減となり，2，3月はやや持ち直したが，4月から再びマイナスとなった。上期全体では値上げの影響で客単価が0.8％増えたが，客数は2.0％減少した。


神奈川新聞2008年7月26日〜外食産業が苦戦〜より紹介しました

横須賀プリンスホテルの施設を引き継いだ横須賀市内有数のホテルで，海を見下ろす地上21階建ての眺望なども売り物にしてきた「ホテルトリニティ横須賀」（横須賀市本町3丁目）が9月30日で営業を終了することが22日，わかった。同日までに顧客らに文書で通知した。同ホテルは収益の低迷が理由との見方が強い。10月以降の施設の活用方法などについては白紙の状態という。
　同ホテルによると，3月下旬から10月以降の予約は受け付けておらず，160室あるホテル事業のほか，宴会やウエディング，レストラン部門なども同時に撤退するという。同ホテルの建物は，1983年に日本政府に返還されたEMクラブの跡地を再開発して建設された。当初は，西武鉄道が横須賀プリンスホテルとして事業を展開していたが，収益低迷などを理由に2006年3月に撤退。三井不動産系の企業が同年4月，ホテルトリニティ横須賀として営業を始めていた。


神奈川新聞2008年7月23日〜ホテルトリニティ横須賀，9月末で営業終了（松崎敏朗氏による）〜より紹介しました

大手居酒屋チェーンの店舗数が伸び悩んでいる。コロワイドは2007年度末の店舗数を前年度末比で48店舗減らしたのに続き，08年度は10店の増加にとどめる。ワタミも08年度の店舗数増加を19店舗に抑える。食材価格上昇などで収益環境が厳しくなっていることに対応，出店を抑えて不採算店の閉鎖や既存店テコ入れに力を入れる。
「甘太郎」を運営するコロワイドは07年度に21店を出店する一方で不採算の69店を閉鎖，1999年の上場以来初めて店舗数が減少した。08年度は出店数を若干増やすものの，不採算の23店を閉鎖。年度末の店舗数は06年度末比38店減の943店にする。
「和民」を展開するワタミは06年度末に610店あった店舗を07年度末には598店に減らし，96年の上場来初の減少となった。新規出店の2倍の24店を閉鎖したため。今年度も出店を抑え，年度末の店数を617店とする計画だ。
　日本フードサービス協会によると，パブ・居酒屋の店舗数は昨年10月に，94年の調査開始以来，初の純減となり，今年5月まで8カ月連続で前年割れが続いている。


日本経済新聞2008年7月8日〜居酒屋，店舗数伸び悩み〜より紹介しました

　横浜松坂屋が今年10月に閉鎖することを発表した。閉鎖後は、横浜松坂屋の建物を取り壊して、跡地は商業ビルを新設する。


この情報はNIKKEI NET2008.06.24より紹介しました

　「居酒屋産業展2008」がパシフィコ横浜で、8月19日から20日までの3日間（各日10時より開始、終了時間はそれぞれ17時、18時、17時）。居酒屋関連の業界におけるサービス、店舗設備、食材などの専門の展示会です。料金は5千円。

このニュースソースとイベント詳細については
パシフィコ横浜イベント

晴海で生まれて35年、オシャレなショールームとして知られるジャパンインテリアセンターが、この夏閉店。長年のご愛顧に感謝を込めて、全商品を大放出する。ベッド・リビング・ダイニング・タンス・食器棚はもちろん、展示現品は全てお得な処分価格。目当ての国産有名メーカー品も安く購入可。最初で最後の大チャンス。良品は早いもの勝ち。さあ、急いで！
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朝日新聞2008年6月19日〜広告・伝言板〜より紹介しました

東京・新宿の中心的な娯楽文化施設「新宿コマ劇場」の閉館、跡地の再開発が決まった。演劇、映画など大衆文化を核に周辺地区を一体開発する構想を持つ新宿区は今回の決定を「（歌舞伎町再開発の）第一歩」と歓迎する。ただ、計画の詳細は現段階では決まっておらず、再開発ビルに劇場が入るのか、周辺の娯楽施設と一体整備が進むかによって、歌舞伎町地区の街づくり計画に多大な影響を及ぼしそうだ。
　1956年に開場したコマ劇場は約半世紀にわたって演歌の殿堂としてファンに愛されてきた。しかし、最近は演歌ファンが高齢化して観客動員数が減少し、建物が老朽化していた。劇場を所有するコマ・スタジアムは百億〜二百億円程度かけて、敷地と隣接ビルの所有者である東宝と共同で再開発する予定だ。詳細な計画を年内にも公表するが、劇場再開は「現時点で未定」（総務部）だ。


日本経済新聞2008年5月29日〜新宿コマ閉館、歌舞伎町再開発影響も〜より紹介しました（全文の前半箇所）

ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが5月12日発表した2008年3月期連結決算は、食材価格の高騰や子会社の経営不振などが響き、純損失が３億円の赤字に陥った。今後、不採算店の閉鎖など事業の再構築に取り組む。

＜nikkansports.comより一部引用＞
モスバーガー公式サイト

大阪・道頓堀の飲食店「大阪名物くいだおれ」の山田社長と妹の女将・柿木会長が（4月）9日、記者会見し、7月8日での閉店を正式発表、人気の看板人形「くいだおれ太郎」や大阪のシンボルにもなった店名の商標売却を検討する考えを明らかにした。山田社長によると、七夕に予約が入っていたため、閉店日を翌日に決めたという。
　くいだおれ太郎には「本年7月8日で閉店します」という吹き出しが取り付けられ、会見終了後には集まった約100人が柿木会長とともに写真撮影を繰り返した。


読売新聞2008年4月10日〜「くいだおれ」売りまっせ　看板人形や商標、閉店会見社長が検討〜より記事の一部を紹介しました

居酒屋・ビアホールの市場が縮小を続けている。外食産業総合調査研究センターによると、「居酒屋・ビアホール」の2006年の市場規模は1兆739億円で、ピークの1992年から26％減少した。外食産業全体に占める割合も4.4％と、92年から0.8ポイント低下している。天狗につぼ八、養老の瀧と、手ごろな価格で幅広い料理をそろえた居酒屋チェーンは、いつの時代も若者やサラリーマンの味方だった。ただ、居酒屋文化を支えた段階の世代は高齢化し、退職の時を迎えた。加えて、若者はライフスタイルが変化し、以前ほど酒を飲まなくなっている。夜の繁華街を歩くと、酔って気勢を上げる若者らの姿が一昔前に比べ、ずいぶん減ったことに気付くだろう。市場規模の縮小と軌を一にして、居酒屋チェーン各社の既存店売上高も前年割れが続いている。

日本経済新聞2008年4月10日夕刊〜なるほどビジネスTime　団塊・若者居酒屋離れ〜より記事の一部を紹介しました